・保険各社は、人工知能（ＡＩ）を使う技術や事務処理のシステムが進化して、契約書類を作成する手作業がこれらで代替できるようになったため、積極的に業務の見直しに動いている。

・デジタル技術を活用することで業務の効率化を図り、余裕ができた人材は商品開発や営業にまわし、収益力の再構築を図る。

・三井住友海上では、デジタル化により、営業部門の事務を９割削減することで、１万５千人の仕事の見直しを検討している。

・東京海上日動では、デジタル化で全業務量の２割から３割を削減し、サイバー攻撃に対する保険等、新規分野の人員を増強する。

・損保ジャパン日本興亜は、契約や支払業務を一部自動化し、介護事業等を強化する。

・生保業界では、顧客の高齢化に伴う契約確認業務の増加が悩みで、保険金を適切に支払うには営業職員による訪問が欠かせない。営業職員を支援する上でも業務を効率よく済ませ、顧客との接点を保たなければならない。

・日本生命は30年度までに事務量を現在より15％減らす。すでに約1500億円を投じ、営業事務のシステムを刷新している。

・第一生命は、2017年10月からＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、約150人分の業務を置き換える目途をつけた。

・明治安田生命は、既に団体保険事務に関わる新システムを稼働させ、書類手続き等を電子化し、帳票の４分の１削減を目指している。