・生命保険各社が保険ショップに対する過度な販売支援策を廃止する。

・生保各社は手数料を上乗せするなどして自社の保険商品を保険ショップに売ってもらうよう働きかけてきたが、販売コストがかかるうえ、手数料の高い会社の商品を優先して売るなど顧客本位といえない面があり、金融庁は2017年６月の生命保険協会との意見交換会において「何が顧客のためになるか真剣に考え、どのようなものか、どんな水準かをしっかり検討してほしい」と要請した。

・これを受け、生保協会が自主規制を検討し、生保各社は過度な販売促進策や便宜供与ととられかねない行為（特定商品の販売実績に応じて手数料を上乗せする「キャンペーン」と呼ぶ行為や、一定の販売量を超えると手数料を上乗せする「ボーナス」と呼ばれる行為等）をやめることにした。

・金融庁は年明けまでに生保各社に聞き取り調査を行い、こうした行き過ぎた支援をやめる影響などを分析する。一方、生保協会は2018年度中に加盟会社向けのガイドラインを改定し、手数料制度の見直しを明記するとしている。