・金融庁では、例年、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向けた方針を「金融行政方針」として公表しているが、翌年、その進捗状況や実績等を評価した「金融レポート」を別途公表している。今般「平成28事業年度金融行政方針（2016年10月21日公表）」に対して、2017年10月25日に「平成２８事務年度金融レポート」が公表された。

・金融全般については、「金融システムの健全性確保など活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現」「市場の公正性・透明性の確保」「フィンテックへの対応」「サイバーセキュリティーの強化」「国際的な課題」「金融行政運営の変革」等、「平成28事業年度金融行政方針」の進捗評価・分析等が取りまとめられている。

・保険会社については、生保会社が行っている事業に関して、顧客本位の業務運営、将来における健全性確保の観点から実態把握が実施され、その結果と課題が指摘されている。

・主な指摘事項としては、顧客本位の業務運については、商品販売時等における顧客への適切な情報提供には課題が認められたとしている。

・また、国内生命保険市場の将来性については、少子化に伴い保険料収入の減少が予想されるなか、従来中心だった死亡保障ニーズの減少を第三分野等の保障性商品の拡販で補い、収入保険料を増加させているが、こうした収保の量的拡大といったビジネスモデルは、全体として中長期的には成立しない可能性があるとの懸念を示し、持続可能性のあるビジネスモデルの構築が課題であると指摘した。