東京海上日動は2025年8月28日、自治体の防災・減災事業を推進するソリューションを開発し、今回、仙台市から同市が立ち上げる地域住民・企業・自治体が一体となって防災・減災に取り組む共創プラットフォーム「クロス・イノベーション・ボウサイ」の企画・運営事業を受託したと発表した。

東京海上日動では、仙台市との取り組みをパイロットケースと位置づけ、今後、自治体の防災・減災事業の推進役を担う新しいモデルを全国に展開し、各自治体・地域団体との連携を通じて地域の防災力を強化し、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとしている。

　「クロス・イノベーション・ボウサイ」は、仙台市が長町―利府線断層帯地震をはじめとした大規模地震による被害を軽減し、１０年で地震火災により想定される死者数を５割以上減少させることを目指して設立するもので、感震ブレーカー等の実装や新技術・新サービスの共創に取り組んでいく。

　大規模地震の被害を軽減するためには、仙台市民の防災に関する認知・理解を広げ、深めていくことが必要であり、仙台市による働きかけに加えて、共創プラットフォームに参画する企業・機関が持つ市民との接点で、「仙台防災枠組」に立脚した優先行動（①災害リスクの理解②災害リスク管理③災害リスク削減投資④備えの強化／より良い復興）を促す取り組みを行っていくことが重要とされる。

　「クロス・イノベーション・ボウサイ」の参画団体には、明治安田生命のほか、イオン㈱、日本郵便㈱、みやぎ生活協同組合、㈱七十七銀行、国立大学法人東北大学、㈱ローソン、アイリスオーヤマ㈱、㈱ポーラが参画することが明らかになっている。

　東京海上日動では、「近年、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、技術進展の加速、地政学リスクの高まりなど、人々を取り巻く環境や社会課題は急速に、かつ大きく変化している。こうした変化から社会や顧客を守るために、従来の保険にとどまらず、社会や顧客のリスクを減らすソリューションの開発・提供に取り組んでいるが、地域の防災・減災を進めるためには、自治体が社会インフラを整備したり、防災・減災に関する情報発信したりすることに加えて、自治体と企業の連携を進め、企業も防災・減災サービスを提供していくことが極めて有効だとの声が寄せられている。こうした地域の防災・減災事業における課題を解決するため、災害リスクを減らすソリューションの提供に加えて、自治体の地域防災・減災事業を推進するためのソリューションを開発した」としている。