三井住友海上火災保険は4月から企業向けに、データの収集や分析技術などを学べる教育講座を外販する。京都先端科学技術大学（京都市）と連携し、同大学の口座を活用する。デジタル人材を育成する経営資源が限られる中小企業の需要を取り込みたい考えだ。

　京都先端科学技術大は日本電産の永守重信会長が運営法人理事長を務める。デジタル教育講座は、同大学の教授陣が講師を務める。分野はデジタルと電気自動車（EV）の2つを用意し、それぞれ2週間ほどで受講できる。デジタルを扱う口座ではデータ収集や解析技術、サイバーリスクなどを学ぶ。EVの口座では実車を使いモーターやバッテリーの構造を学べる。