大手損害保険４社（東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和。）が１０月から、火災保険の保険料を全国平均で５～１０％引き上げる。各社が一斉に値上げに踏み切るのは４年ぶり。台風など自然災害による保険金の支払いが近年増えており、最新のデータに基づいて保険料が見直される。

保険料は築年数や構造をもとに都道府県別に決められるが、例えば築１０年以上の木造戸建ての場合だと、秋田・山形・東京・富山・石川・山梨・静岡・京都・奈良・広島・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島の１５都府県で２１％以上の値上げとなる。なかには５０％超の上げ幅となる県もあるという。構造や築年数、地域によっては据え置きや小幅値下げのケースもあるが、大半は値上げとなるとのこと。

大幅な値上げの背景には、自然災害の多発で保険金の支払いが増えたことがある。日本損害保険協会によると、風水害の保険金の支払額は２０１１年度以降、最大で４千億円だったが、昨年度は過去最大の１・４兆円となる見込みだ。

損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」は昨年、各社が保険料を決める目安「参考純率（注）」を４年ぶりに改定し、全国平均で５・５％引き上げると決めた。機構が算出に使ったのは、１６年度末までの支払いデータ。しかし、昨年には西日本豪雨や関西地方を襲った台風２１号などで保険金支払いが巨額に上った。

(注１)参考純率

参考純率とは、料率算出団体（損害保険料率算出機構）が算出する純保険料率（注２）のことで、同機構の会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用することができる。付加保険料率（注２）部分については、会員保険会社が独自に算出する。保険会社が販売している損害保険には、様々な種類があるが、その中でも特に国民生活に密着する保険（自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険）については、社会・公共的な観点から、公正で妥当な保険料率の算出を通じて安定的な保険の提供が確保される必要がある。そのため、損害保険料率算出機構では、会員保険会社等から大量のデータを収集し、当該保険の参考純率を算出し、会員保険会社に提供している。

（注２）保険料率は、保険料を決めるための基礎数値で、将来の保険金に充てられる「純保険料率」と、保険会社の経費などの「付加保険料率」からなっている。