・地震保険の保険料が2019年1月から改定される。東日本大震災をはじめ大規模地震が相次いだため、政府と損害保険業界は3回に分けて保険料を引き上げる計画で、今回は2回目にあたる。

・1回目は2017年1月に、次のような地震保険の改定が行われた。

❶損害区分の細分化：

従来3区分：「全損・半損・一部損」→4区分に改定：「全損・大半損・小半損・一部損」

❷保険料率の改定：全国平均で5.1％の引上げとなった。

❸地震保険料割引確認資料の拡大

・今回（2019年1月）の改定では、各種基礎データ（震源モデルや住宅・土地統計調査等）を更新した結果、保険料率は全国平均で約3.8%の引上げとなる。

・また、近年の金利状況を踏まえ、保険期間が2年～5年の契約について、保険料を一括で支払う場合に適用する長期係数が見直される（長期係数の改定率は1.8～3.4％アップする）。

・3回目の改定は2021年になる見通しで、やはり全国平均で引き上げとなる見込み。

＜地震保険の特徴＞

・地震リスク（地震・噴火またはこれらによる津波）は、発生予測が困難なうえ、発生すると損害が巨額で広域にわたる可能性があり（発生頻度および１回の災害による損害の額が一定しない）、大数の法則が適用しにくいことから、火災保険では補償されない。

・そのため、これらの損害に備えるには、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同で運営している「地震保険」に加入する必要がある（原則、火災保険に地震保険をセットして加入することになる。）。

・この地震保険は、1966年にできた制度で、商品内容・保険料について保険会社間で差異はない。