・財務省は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国内で台風や地震などの自然災害が起きた場合、復旧資金を素早く手当てする新しい枠組みをつくる。

・例えば洪水が起きた際、降水量を指標にして保険金を支払えるようにする。現場の被害を精査して保険金を支払うよりも迅速に資金を手当てできる。

・域内各国が保険金を拠出し、洪水などの災害が多い地域で緊急時に必要な資金を素早く供給する体制を整えるもの。2018年５月にマニラで開くアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会の関連会合で発表される。

・名称は「東南アジア災害リスク保険ファシリティ」で、2019年中の業務開始を目指す。　集めた資金は投資して運用したり、日本などの民間の保険会社への再保険を活用したりする。

・ＡＳＥＡＮ地域では洪水などの自然災害の被害をたびたび受けており、2015年にミャンマーで起きた洪水では、損失額と損害額の合計は15億ドルと推定されている。多額の損害が生じれば被害を受けた国の金融情勢が一気に不安定になる懸念がある。日本は保険の知見や資金面で協力し、リスクの軽減を目指す。