・自動運転技術の開発が世界で進んでいる。将来目指す最も高度なレベルでは、AI（人工知能）等のシステムがすべての運転を担い、人は介入しないことになるが（自動運転車の実用化）、ＡＩが制御する自動運転車が事故を起こしたら誰の責任になるのか。国土交通省の有識者会合が、法改正も視野に議論を進めている。

・焦点は、自動車メーカーやＡＩの開発会社の責任。現在も、車両の欠陥が立証されれば製造物責任法（ＰＬ法）等に基づき、保険会社がメーカーに賠償を請求できるが、欠陥の立証に時間と手間がかかるため、重大な欠陥があった場合を除き、「ほとんど請求していない（損害保険大手社）」ようである。

・有識者会合は、①保険会社がメーカーに賠償請求しやすい仕組みの構築、②運行者に加えてメーカーにも保険金のような形で一定の負担を課す、③メーカーも損害賠償責任が免れない仕組みとする等の案を軸に調整が進んでいるようである。

・保険会社も具体的な検討を始めている。損害保険ジャパン日本興亜は2017年５月に、東京大学と共同研究を開始。高度な自動運転車の事故原因を立証する解析手法を調査する。

・東京海上日動火災は2017年４月に、自動運転車による損害を補償する業界初の特約を任意保険に無料で付帯できるようにした。契約者に責任がなくても迅速に保険金が支払え、「自動運転の実用化前に消費者の不安を払拭する狙い」（同社）とのことである。